1963-06-12 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第44号
○尾村政府委員 この十条の三項の「指導、助言その他の協力」のお話でございますが、これは老人の健康診査それ自体とともに、あとの生活指導というようなことが非常に必要になるかと思います。ことにガンですと手術問題がありますけれども、その他はあと急激になおすというのではなくて、生活それ自体を指導して安穏に暮らさせるということに中心があるものでございますので、どうしてもこれは町村長中心で、したがって、できれば身近
○尾村政府委員 この十条の三項の「指導、助言その他の協力」のお話でございますが、これは老人の健康診査それ自体とともに、あとの生活指導というようなことが非常に必要になるかと思います。ことにガンですと手術問題がありますけれども、その他はあと急激になおすというのではなくて、生活それ自体を指導して安穏に暮らさせるということに中心があるものでございますので、どうしてもこれは町村長中心で、したがって、できれば身近
○尾村政府委員 この老人福祉法のほうでは、六十五歳以上で、すでにこういうような成人病がある程度発生しておる者で適切な医療保護を受けないでおるという者を、できるだけ健康診査で発見して適切な医療保護を与える、こういうところに中心を置いてございます。しかしこれらの成人病、いわゆる老人病でもございますが、これはやはり伝染病のように急に、老人になって新たに感染をして起こったものはない。全部若いときからの長年の
○政府委員（尾村偉久君） お説のとおり、確かに二方一千のＢワクが三年間変わらぬ、三年次にわたってほとんど変わらぬということは、これはわれわれのほうも非常に残念に思っております。これは政府の予算上の都合でこういうふうにわれわれ自身もやむを得ぬ、財源の総ワクの中ではＡ重点主義で、Ａをどんどんふやしたわけでございますが、しかし、Ｂも当然これはまだワクが必要でございます。さような意味で、今後Ｂワクも、Ａと同様
○政府委員（尾村偉久君） お話のとおり、確かに法律の面では六千六百円の線を引いて、命令入所をかけて入った場合に、それ以上の収入のある者は一部の徴収をするかしないかという線のみでございまして、法律の面では、命令入所は、これは衛生的な見地から、家庭において菌を排出して伝染のおそれ濃厚のものからかけるということで、衛生対策としてお通し願いましたので、法律の面で、必ず幾つかの部類分けにしてということは出ておりません
○政府委員（尾村偉久君） 三十七年の一月の通牒の点でお答えいたしますと、これは三十六年の十月から、五万三千名の非常に増加いたしました命令入所患者の予算が通過いたしまして、これを実施したのでございますが、この内訳には、いわゆるＡ患者、Ｂ患者というものが予定されておりまして、これは国会を通るときもそういうような御説明でございましたように、いわゆるＡ患者といいますのは、ごく所得の低い、生活保護該当ないしはこれの
○政府委員（尾村偉久君） 実は先ほど申し上げましたように、生ワクを次の国会にお願いいたしまして予防接種法に入れて、ソークを予防接種法からはずす。すなわち、新生児に——今後の必要な大部分はいつも新生児でございますから、これで法定でやるものは生ワクにするということは、これは生ワク協議会の答申もあり、伝染病調査会のほうの意見も聞きまして、実はきわめておるわけでございます。これは御審議をお願いするわけでございます
○政府委員（尾村偉久君） ただいまお尋ねの一つは、世界の最近のポリオの趨勢でございますが、日本と同様に相当数の国が生ワクチン投与、一部はもちろんソークと併用のままの国が相当多うございますが、これによりまして非常に減少をいずれも来たしております。しかしながら、日本が一昨年来やりましたのが世界的にはきいておりまして、国民のポリオの発生率、これは昨年の三十七年度の実績を他のカナダ、アメリカ、英国等と比べますと
○尾村政府委員 遺伝的な影響につきましての研究は、進めておるわけでございますが、現在までのところ、すなわち被爆後十七年間でございますが、その間に被爆者で結婚をした方が相当数ございます。この方々から生まれた第一世代の出生児、これにつきましては、一般的な被爆を受けない国民の同年令の奇形その他の遺伝的な障害発生と、今までのところは率において差がない。現在十七年間の結果では、一応さようなふうになっております
○尾村政府委員 当時の即時死亡者につきましては、非常にこれは資料不足でございまして、当時の広島、長崎の地域在住住民から推定をいたして、その後生存したという証拠のない者は死亡した、こういう推定では、今までのところ、両市並びに両県の資料に基づきまして、約三十万人が原爆の原因によりまして死亡しておるであろう、こういうことが、今大体の共同の推測計数になっております。それからその他の被爆者は、生存したのは約三十万
○尾村政府委員 ただいまの御質問の、現在置かれております原爆被爆者の状況で、特に医学上の問題をまず申し上げさせていただきます。 現に広島、長崎の両原爆病院におきまして、それぞれ病床に相当収容いたしまして、入院治療を要する者が治療を受けております。なおそのほかにも指定病院が約三百弱ございまして、ここで治療を受けておりますが、これらの状況は、原爆の被害が三つございまして、一つは、もちろんこれの特徴である
○政府委員（尾村偉久君） お管えいたします。 ただいまの御質問のうちの、医学的な方法で結核の集団検診ないしはそれに続く精密検診のように、的確な、ごく初期のガンを発見する方法が今できておるかへこういうお尋ねのようでございます。 この点は、部位によって非常に難易の差がございます。日本で一番多い胃ガンが、ちょうどその難易の中では中くらいに当たっておる。現在は、ごくびんびんしている間に、たとえば年に何度
○政府委員（尾村偉久君） お答えいたします。 大体、ごく最近の、先ほど大臣からお答え申し上げました国立のガン・センターあるいは地方の大きなガン・センター等々の現状は、種類につきましては、大体アメリカ、英国がガン対策としてやっておる種類とほぼ同様になっておる次第でございます。ただし、その規模、大きさについては、日本はごく最近できたものでございますから、まだまだ今後内容を充実していく必要はあるわけでございますが
○尾村政府委員 財団法人藤楓協会につきましては、当初は基金といたしまして二億の恩賜金、その他の浄財を集めて発足いたしました。これが基本金になっております。これは年次を経過する途次、その一部の金は不動産にかえまして、利殖をはかる等のいろいろなことをやっております。基本は二億になっております。これに対しまして、毎年これの利子と、今度は四百万円でございますが、国からのこれの委託費、これを合わせまして年間ほぼ
○尾村政府委員 現在積算しておりますのは、全部のいわゆる在宅患者、今お示しの患者でなくて、実際に本人は療養所に入っており、これの残っておる家族で生活保護にかかるような貧困者、こういうことでございまして、約一千世帯を予定しております。従いまして、九千九百万円でございますので、二戸当たり九万九千円ほど、こういうようなことでございます。ただしこれは平均でございまして、もちろん一部を補助したり、あるいは生活費
○尾村政府委員 ただいまの四項目のうち、国立関係の直営費と、お話のようにその他の対策費とございます。その他の対策費は私の方の公衆衛生局で主管しておりますので、その部分を御説明申し上げます。 第一に、らい予防指導費といういわゆる本省の直轄費がございます。それは私どもの方の予防課で直接事務に使う費用、これが二十七万九千円、ただいまのお話のらい予防対策費補助、これが全部で一億六千百五万三千円でございます
○尾村政府委員 伝染病予防費の方は今も言うように、予防上非常に必要があるというので、県がやった場合、原則としては市町村中心でございますが、非常に危険な状態、たとえばその部落内のある施設からもうすでに発生しておるというような場合には、県みずからがやる場合も法律の規定にございますが、これは非常の場合で、あるいは代執行をいたしまして、場合によっては市町村にまで下げる、場合によっては県みずからが施行して国と
○尾村政府委員 ただいまの豪雪下の伝染病対策でございますが、お話しのように現地に即しないといかぬものでありますので、先般来防疫の課長補佐二名が北陸筋を巡回しておりまして、常時こちらの意図する指示を与えて現地ごとに対策を立てております。また昨日は、新潟県の衛生部長も、私の方で行けない事情があったものですから来てもらいまして、伝染病の発生状況を詳細確認いたしました。御説の通り、今養護施設等の集団収容施設
○尾村政府委員 ただいまの距離制限撤廃のお話でございますが、特別被爆者の医療の問題であろうかと思います。原爆症そのものは当初の立法のときから広島市並びに政令で指定する地域、これが一応公布になっております。この中で原爆の放射能そのものの被害については決して二キロ、三キロというような制限でなくて、この適用保有者の中から認定疾患が出ますならば、たとえば白血病とか、これはもう差別なしに現行でもやっております
○尾村政府委員 一応一昨年の法律改正で三キロという線を引いたわけでございます。その前は二キロでございました。長崎と広島でも、同じ円周でございますと障害物、ことに山が長崎は多うございまして、これによりまして被爆量というものが必ずしも円周と平行しておらない。広島はほとんど平野でございますので、いわゆる距離の二乗に反比例するというのに近いところで放射能の検出が多く見られます。長崎はとんでもないところに案外反射
○尾村政府委員 退所者の支度金でございますが、これは単価は前年度と同様に一世帯十万円でございます。ただし前年よりも世帯数を約二割ふやしました。退所世帯数をふやしましたことと、さらにもう一つ退所者の対策でございますが、本年度新規事業といたしまして、ちょうど社会に純粋に溶け込むまでの間、年間一応約二十名の退所者を、更生指導所というものをつくりまして、ここに収容して、社会のいろいろな目に触れないように、しかも
○尾村政府委員 ただいま政務次官が、説明されました通りでございまして、長谷川委員が御指摘になりましたのは、確かに結核の過去との比較をいたしますと、死亡率を初め、いろいろな点では好転しておるような内容も多いのでございますが、しかしながら、現実の断面を見ますと、ほかの病気と比べて、まだまだ数におきましても、悲惨さにおいても非常に高いという部面が大きくあるという面を御指摘していただいたことと存じます。さような
○尾村政府委員 二月十日から、保健所法の一条に基づきます政令市ということになりますので、御指摘の三カ所の県立保健所を、保健所並びに職員ももろともこれを市に移譲する、こういうことで今進行中でございます。ただ問題は、この職員の移譲後の待遇問題が今いろいろと紛争中でございます。といいますのが、県から五市側に移ります場合には、県の方の職員の月給は、要するに県の条例に基づきまして給与体系で今支払われております
○尾村政府委員 ただいま保健所機構、組織の西欧諸国との比較の御質問でございますが、これは比較いたしまする場合に、見方によっては日本が世界一である、こういう見方もあるわけでございまして、そういう声も出ております。といいますのは、日本の全人口を全部一定の区域に分けまして、これを全部保健所がおおって衛生行政の先端としてやっておる。現在八百三地域に分かれておりますが、西欧諸国には、衛生行政組織が画一的におおっておるというところはまだないのでございまして
○政府委員（尾村偉久君） 雪害地の一番心配でございますのは、今御指摘のとおり、赤痢、腸チブス等の伝染病並びに法定伝染病ではございませんが、インフルエンザ、あるいは悪性の感冒等の、こういうような悪疫でございます。現在まで把握いたしましたところでは、伝染病の中では赤痢が、先般新聞紙にも報ぜられましたが、富山の市立の愛育園という養育並びに養老施設で七十八名の収容者を持っておる施設でございますが、一月二十八日
○説明員（尾村偉久君） 御発言のとおりでございます。
○説明員（尾村偉久君） 昭和二十七年に資源調査会の答申が公式にございまして、当時は非常に米の食糧管理が一番厳重な時代でございましたが、強化米を、米のルートの中から、強化するためならはずしてもいいということをひとつ決定いたしました。さらに、これにビタミンＢを中心とする加工をするというために米の加工の許可をする、この二つがきまりまして、これに基づきまして、結局お話のように、強化米をビタミン強化材料として
○尾村説明員 先ほど二番目まで申し上げました三番目が、ちょうどこのものの関係でございます。これは環境衛生局の所管でございますので、環境衛生局長から申し上げます。
○尾村説明員 このコレラ防疫上の問題でございますが、三つに分かれまして、先ほどは国際衛生規則との関連でいいますいわゆる検疫措置、これは国内におきましては検疫法というものができておりまして、この検疫法でやる措置、これが先ほどから申し上げた問題でございますが、この検疫法によって、検疫時のいろいろな強制措置をやりました場合の損害等につきましては、国際的にも、もちろんわが国の検疫法でも、一切補償措置というものは
○尾村説明員 ただいま田中委員から御質問の通り、日本の今夏とりましたコレラ検疫方法につきまして、ＷＨＯから抗議が申し込まれておることは事実でございます。大体新聞紙が報じたような内容でございますが、具体的に申し上げますと、現在日本も、ＷＨＯ憲章の条項に基づきまして参加各国が協約を結びました国際衛生規則によりまして、国際交通の検疫が行なわれておるわけでありますが、これは昭和二十六年に成立いたしましたときの
○説明員（尾村偉久君） この生ワクの大量投与をいたしました国は、従来相当数ございます。日本もその一つでございますが、ただ、これはあとの病気の発生とか、あるいは効果度の程度ということになりますと、組織的にその国が大きな検討機構を持ちまして、継続してやっていきませんと、これは科学的に判断できぬわけでございまして、ただ、どこでも表面的にできますのは、その後のいわゆる正確なポリオ患者がどれだけ発生したか、それがどれだけ
○説明員（尾村偉久君） 日本で一斉投与をやった場合の事故の問題でございますが、昨年の夏、ちょうど二千三百名ほど前半年期に患者が発生した時期に、千三百万人の一斉投与を、原則として六才未満の者にやりました。そのうち、一千万人は、お話のとおり、ソ連製のボンボン、それから三百万人に対しては、主として乳児に飲ませやすい形ということで、液状のカナダ製のワクチンを使用いたしました、それから、今年の春一千七百万人、
○説明員（尾村偉久君） ただいまの、世の中におります精神障害者、これの対策でございますが、もちろん（８）の精薄者も精神障害者の中に入っております。三種類の大まかな中に入っております。ただ、現在のところ、精薄者のほうは、精神薄弱者福祉法という特別の法律が三年前にできまして、これによりまして大体収容する。それから、精薄の子供の場合には、これは教育的な、あるいは補導的な面が非常に多い面がございますので児童福祉法
○説明員（尾村偉久君） 沖繩のコレラ問題についてお答えいたします。沖繩のコレラは、現在非常にまだ蔓延したという状況では実情ございませんで、航空施設の中の一用員が、去る三十一日の検便の一回だけ保菌状態にある。すなわち菌だけが生じまして症状がない、それから翌日の第二回以降消えた、これだけが実際の確証を得ましたコレラ関係者でございまして、その他には現在のところ、いろいろ新聞記事には出ましたが、現地の政府当局並
○説明員（尾村偉久君） ただいまの相澤先生のお尋ね、精神衛生というお話でございましたが、これは看護婦、保健婦等の法律によりまして、一般の看護婦の中の男の場合を共通的に看護人といっている問題でございまして、これは精神衛生病院だけでない問題でございます。これは私の記憶でも、前に当委員会でも御質問ございまして、やはりこれは医務局所管の看護婦法そのもの、これの変更でいかざるを得ぬ、精神衛生法の中には、さような
○尾村政府委員 第一に、検疫上の定員並びにいろいろな機能の裏づけになる整備の問題で御指摘がございました。検疫上の職員定員は、一応全国五十六カ所、本年また六十一カ所になりますが、これらのものにつきましては、一応常態の検疫としては正規の陣営をそれぞれそろえまして、従来長年の間スムーズに行なわれております。問題は、今度のコレラでもおわかりのように、急遽大きな問題が一点、二点に集中するという場合には、平素の
○尾村政府委員 確かに、お話の通り台湾に行く船ないしは向こうから来る船、これらにつきまして、現在までのところ船員が持ってきておるものですから、船員が汚染せぬようにするということが非常に大事な問題でございます。私どもの方もそれに着目いたしまして、御影丸の発生以後、八月六日に船を管轄する各省並びに船主協会等のこれに関連のあるところを呼びまして、発生地域に行く船の船員等の厳守すべき事項ということを示達をいたしまして
○尾村政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの汚染の船が、外航船舶が入ってきたという場合で一貫して申し上げますと、外から参る場合に、これは事前の入港通告というものが検疫所になされます。これによりまして汚染のおそれがあるという場合には、もちろん海上はるかかなたからも、日本の領土を侵さぬような海水汚染防止のいろいろな指示ができるように、これは検疫法でできております。従いまして、船が汚染をするという行為
○尾村政府委員 ただいまの栄養士のことは、私が直接の責任者になりますが、私自身も次官と全く同様な考えをもとから持っております。従いまして、もし先生おっしゃるように、今までの栄養士、調理師の技術指導にそういうふうな印象を与えたとすればわれわれの方の手落ちでありまして、私どもの方の非常な不徳でございます。要は、こういう点じゃないかと考えます。栄養士法は、実は戦後二十二年にできまして、もうすでに十五年たつのでこういうふうに
○尾村政府委員 お答えいたします。 現在でもそういう仕事があるわけでございます。これが逐次給食の発達とともに漸増しておる。その中で従来一本であります栄養士で、監督者として古い経験を有する人等が現実にそれに当たっておる、こういうことになっておりまして、それは具体的に申し上げまして一番わかりやすいのは、相当大きな給食場たとえば病院とか工場等に付属するいわゆる栄養課長とかあるいは栄養主任という形で、二名
○尾村説明員 実際には、検疫法の規定によりますと、この無菌者の健康隔離、いわゆる同船接触者と言っておりますが、これは法規上は五日間でございます。コレラの場合には五日の滞留を法規で命ずることができますけれども、ただ実質的には、今度の十七名の保菌者の状況でもおわかりのように、向こうの高雄には十七日から二十七日まで滞在いたしておりまして、しかも出航の前日、二十六日に一名だけが下痢症状を起こしたということでございます
○尾村説明員 この十七名の無菌者の中には船長も含んでおりますけれども、これはただいま船の上に健康隔離をいたしておりまして、これは先ほどちょっと御説明いたしましたように、現在、今朝まで台風通過中で荒天港域に指定されておりますので、移動も困難ということでブイにつないだまま台風に対処する船上操作の勤務についておるわけでございます。なお、先ほども申し上げましたように、五名を荒天業務の加勢にわざわざ乗り組ました
○尾村説明員 現在東南アジアより流行して参っておりますコレラの概況を申し上げます。 昨年の四月にインドネシア、セレベスから散布されたと思われますものが、その後東南アジアの各国、すなわち香港、インドネシア——ジャワ島を含むインドネシアの諸島、マカオ、それから香港の地続きである中共の広東等、これらを風靡いたしまして、さらに本年の初頭になりまして北ボルネオに移りましてサラワク、これらに蔓延をいたしまして
○政府委員（尾村偉久君） 部数はまだ用意してないと思います。
○政府委員（尾村偉久君） 極力努力いたしまして、差し出したいと思います。
○政府委員（尾村偉久君） ただいまのうち、大部分は現在手持ちもございますし、ここに数字もある程度持っております。唯一日時をおかし願いたいのは、今の二年制、三年制、四年制別の文部、厚生と、この別々の分析になりますと、あるいはこれはちょっと不可能かと思いまが、ただ一部での推計で全体を及ぼすというような操作をいたしますればできるかと思います。その他は全部私どものところに今そろっております。お出しすることができます
○尾村政府委員 厚生省も、今対策本部でいかにして国民を放射性降下物から守るかということでは一緒になってやっておりますので、今のような有効なものが安価に手に入るというようなことは喜ばしいことであります。これは伺っておりますが、ただ副作用があってはいけません。鉱物でございますので、もし水の中に逆にこれから有害なものが溶け出るというようなことが万万一ありまして、中性洗剤のごとき問題があとから起こるといかぬので